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住宅性能保証制度

工事が完成、引き渡し後、万が一住宅が傾いたり、雨漏りしたりなど不具合が起きたら・・・。

登録業者が最長10年間保証します。そのために、工事中現場審査に合格した住宅に保証書が発行され、万が一の修補費用を保険でサポートする制度です。住宅品質確保促進法にも対応しています。

当社は技術、信用など(財)住宅保証機構が定める基準をパスした信頼できる登録業者です。

不具合が生じた場合は無料で修補が行われます。保証をより確実にするため長期保証対象部分には特別な保険がかけられており、万一登録業者が倒産した場合でも一定部分に対して保険が適用になります。（住宅引渡し後２年経過以降１０年目迄に限ります。）
さらに保証内容に関して登録業者と意見がくいちがった場合は、第三者の専門家による「保証事故審査会」の審査を受けることができます。

対象となる部分	新築住宅の構造耐力上主要な部分等（基礎、柱、床等）
請求できる内容	修補請求（現行法上売買契約には明文なし）賠償請求、解除（解除は売買契約のみで、修補不能な場合に限る) （これらに反し住宅取得者に不利な特約は不可）
瑕疵担保期間	完成引渡しから10年間義務化（短縮の特約は不可） *現状では10年未満に短縮可能

長期保証・・・構造上重要な部分

保証部分	保証の対象となる事例	保証期間
基礎	著しい沈下、不同沈下など	10年
床	不陸、たわみ、破損など	10年
壁	傾斜、たわみ、破損、雨漏りなど	10年
屋根	雨漏りなど（仕様により）	5～10年
土台・柱	傾斜、たわみ、破損など	10年